西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
お手元の資料にありますように、在宅という捉え方ですけれども、これはグループホーム、有料老人ホームに入居されている方も含むということになっておりますので、この点について先ほどお尋ねをしました要介護４、５の在宅の方、グループホーム、有料老人ホーム入居者の方も含めて、データが分かっておりましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 林長寿介護課長。
お手元の資料にありますように、在宅という捉え方ですけれども、これはグループホーム、有料老人ホームに入居されている方も含むということになっておりますので、この点について先ほどお尋ねをしました要介護４、５の在宅の方、グループホーム、有料老人ホーム入居者の方も含めて、データが分かっておりましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 林長寿介護課長。
まず、県営西諫早団地につきましては、昭和40年代から昭和50年代に整備されたもので老朽化が進行しているため、段階的な用途廃止を含む集約建て替えや、既存住棟にエレベーターを設置し改修する住戸改善を計画されており、昨年度に余剰地活用を含めた基本構想を策定し、今年度は基本計画の策定や敷地測量、地質調査、建て替えに係る入居者の住み替えを行うとお聞きしております。
◆２番（渕瀬栄子） 報告第25号についてなんですけれども、昨年も質疑をさせていただきましたが、５ページの第24期営業報告書の中段以降に、今回は株式会社西海クリエイティブカンパニーを事務委託先として選定をして、にぎわいの創出やＳＮＳなどを活用しながら入居者募集や一時貸出しなどの報告を行ってまいりましたとあります。
現在の入居者の状況、公営住宅、定住促進住宅の入居者状況について、まずお聞きをしたいと思います。 40 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） お答えいたします。
６月の定例会の折、公営住宅関係で入居者の要望や意見が上がっていることに対し、迅速な対応を取っていただきたいと申しましたところ、早速、入居者へのアンケートを取っていただき、入居者からも感謝の声をいただいております。 少子化が進む中、年度ごとに事業の検証は必要であり、保護者の方からもアンケートを望む声が上がっております。
この補助事業について、民間企業等の人材確保の手段として行う空き家改修も対象となる制度へ見直す考えはないかとのことでありますが、民間企業が社宅として利用する場合、入居定員や人の入れ替わり、対象期間の設定など、個人が居住する場合と補助要件を区別する必要があると考えております。
加えて、市内医療機関における個別接種につきましても、実施いただける医療機関と調整させていただき、ご協力をいただきながら、市内高齢者施設や障害者施設等、接種対象となる方が入居される施設における嘱託医師等による接種や巡回による接種も実施いたします。
2018年の西日本豪雨や翌年の台風19号では、洪水浸水想定区域の団地の高齢入居者らが犠牲となっています。65歳以上の入居者は増加傾向で、19年度には全国で57.3％に上っています。確かにうちの近くの市営住宅も高齢者ばかりです。そういう現状からいって、全国的に同じような状況だというふうに思っています。 高齢者の命をどのように守っていくか、地域の課題だと思っております。
４回目接種については、対象者のうち、まずは高齢者施設等の入所者、入居者の方へ６月中に開始できるよう準備を進めております。 また、市内経済の活性化を図るため、プレミアム率40％の「第４弾プレミアム付商品券事業」及びプレミアム率50％の「チームナガサキセーフティ認証店利用促進事業」を実施することとし、７月１日から商品券及び利用券の販売を開始することとしております。
このうち新規公募を停止しております住宅、いわゆる政策空き家は56戸でありまして、これを除いた入居可能な住宅は1,017戸、入居戸数は875戸、入居率につきましては令和４年６月現在で86％となっております。
施設入居時に年金の範囲内で利用料の支払いができると安心して入所したが、食費がいきなり２万円増えたのとの事例も聞いております。本人、家族負担を強いることとなり、安心して老後を暮らせません。
なお、市営住宅においては、西海市犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等の方の住宅に困窮する実情や緊急に迫られる事情に応じて、１年を超えない範囲において一時入居が可能であります。 犯罪被害者の方の居住の安定を図ることは当然のことであり、今後においても現行条例に基づき平穏な日々を営むことができますよう、しっかりと支援してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
子育て世帯などの定住促進については、３世代での同居・近居における住宅取得や改修などへの支援及び定住促進住宅入居者への家賃減額制度を継続して実施し、子育て支援や転入促進に努めてまいります。 また、空き家バンク制度を有効に活用し、市外からの移住・定住及び二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいります。
26 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） この方は平成22年１月に市営住宅に入居されております。平成24年１月より滞納が始まりまして、その後、納付相談、そして、契約解除通知、明渡し請求などを行ってきまして、令和４年１月、訴訟に至ったところでございます。
協定の内容につきましては、住宅の販売、仲介、賃貸しなどの契約の際に、全日本不動産協会長崎県本部と長崎県宅地建物取引業協会の両団体の会員事業所から入居者に自治会加入を呼びかける取組をしているということです。
164 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 171頁］ 先ほど御紹介頂いた件は、多良見町の大草地区内の自治会長に御紹介頂いて登録した物件に本年５月に入居された方と思っておりますけれども、物件とか周辺の環境、地域住民の交流についても御満足頂いているということをお聞きしました。
住宅の維持といたしましては、設備等の故障による緊急的な修繕について、入居者の生活に影響が出ないように迅速な対応を行っております。また、住環境の維持を目的とした計画的な改修として、床の張り替えや外壁の塗装などを行っております。
管理戸数の縮減に取り組むに当たっては、老朽住宅の用途廃止、団地の集約等を検討していくことになりますが、入居者の意向についても十分に配慮した上で計画を進め、人口減少や財政規模に応じた適正な住宅管理に努めていきたいと考えております。 以上でございます。